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コンプライアンスとは何か

   

コンプライアンスとは何か

 

「コンプライアンス」という用語は、英語の “Compliance” から来ています。“Compliance” は、〔命令や要求に〕従うこと、〔規則等の〕順守、準拠、従順、整合性などを意味します。

このようにコンプライアンスは、もともと「何かに従うこと」であって、これだけでは実質的な意味を持っていません。そのために重要なのはその実質的な中身を正しく認識することなのです。

まず、コンプライアンスを「法令遵守」とする考え方があります。従うべき対象を「法令」と捉えるわけです。しかし、このように理解すると、「法律を守ることがすべて」、「法律さえを守れば何をやってもよい」、ひいては「法律の隙間を探すことがビジネスだ」という誤った考え方につながります。また、企業が法や規制を守ることはある意味当然であり、あえて企業がコンプライアンスという用語を使ってこれを推進する意味がありません。

現在、わが国企業に強く求められていることは、法令を守ることだけでなく、顧客や社会からの信頼に応えて誠実に業務を行うことです。言い換えれば、単に法令遵守を越えて、高い水準の企業理念や厳しい倫理規範を役職員が日々実践することなのです。

このように見てくると、コンプライアンスを法令遵守と狭く捉えるのではなく、「社会からの期待・信頼を踏まえつつ、企業の経営理念や企業倫理を定着させ、実践させる諸活動」と理解する必要があります。

コンプライアンスとはどのような仕事か

 

このように、コンプライアンスを「企業独自の理念や倫理的価値観を浸透させ、実践させる様々な活動」と定義した場合、役職員に実際にこれらを浸透させ、実践させることがコンプライアンスの仕事になります。

役職員に経営理念や倫理基準を浸透させるため、様々な施策が考えられます。こうした施策を企画・立案し、推進計画を立て、実行していくことがコンプライアンス業務の中心です。コンプライアンスも、これを推進する組織体制と具体的な施策が伴わなければ、単なるスローガンに終わってしまいます。組織内にコンプライアンスを実践させる様々な仕組みづくりが求められます。

コンプライアンスを浸透させる仕組みとして、以下のような項目が挙げられます。

 

 経営理念・倫理綱領などの文書化、制定
 コンプライアンス体制整備計画(コンプライアンスプログラムの作成・管理)
 コンプライアンスの推進・定着のための専門組織の整備
 コンプライアンス専門家・実務家の育成
 コンプライアンス・マニュアル等の整備
 業務活動に対するコンプライアンス・チェック体制整備
 教育・研修プログラムの策定と実行

コンプライアンス専門家の将来性

 

経済の成熟化に伴う厳しい経営環境、消費者目線の高まり、会社法等での内部統制の法制化など、わが国企業には、コンプライアンス重視の経営への要求が年々高まっています。

具体的には、企業が長期的に生き残り、成長していくため、顧客や社会からの期待・信頼に応えつつ、経営理念や企業倫理を定着させ、日々実践させるコンプライアンス推進態勢の充実が強く求められているのです。

こうした要請に応えて、企業のコンプライアンス推進態勢を支えるのがコンプライアンス部門であり、コンプライアンス・オフィサーやコンプライアンス担当者と呼ばれる専門家・実務家たちです。現在、このようなコンプライアンスの真の意義や役割を深く理解し、これを推進、啓蒙していくコンプライアンス専門家・実務家がまだ十分に企業・団体内に配置・配属されている状況ではありません。そこで、こうしたコンプライアンスの専門人材は、業種を問わず、社会的に強い需要があると考えられ、その将来は明るいものと言えるでしょう。