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OCOD/HTC 共同セミナー

 【第1回 コンプライアンス推進機構/ハイテクノロジーコミュニケーションズ 共同開催セミナー】

「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策」

 

 本セミナーでは、平成29年1月男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の施行を受けて、 その対応が急務となっている、『マタハラ防止体制の整備』に加え、各種ハラスメント対応の落とし穴や有効策を実務的な視点から解説いたします。


内容

 

1. 男女雇用機会均等法改正

   − 法改正で何が変わるのか?

   − 防止措置の内容・程度とは?

   − 法律違反の効果とは?

   − 単に法改正対応でよいのか?

 

 2. 「マタニティ・ハラスメント」の意味

   − 何がマタハラなのか?

   − なぜマタハラ防止が重要なのか?

   − マタハラ行為の具体例とは?

 

 3. マタハラに潜む本質的な問題

   − 無知は悪

   − 負担のかかる社員、職場の目線

   − 長い目で見た企業の成長の視点

   − 権利主張と管理・評価の区別

 

 4. マタハラ防止の対応策

   − 納得できる理由と意識改革の効果

   − 単発ではなくプロセス構築

   − 啓蒙教育・研修のポイント

   − 全社総合的な対策

 

 5. ハラスメント共通の課題と対応策

   − ハラスメントに対する無知と故意

   − 効果の無知

   − システムづくり

   − 事例を核とした教育

   − 人事評価の工夫

 

 6. 質疑応答

 

 

講師

 当機構 代表理事 青木 茂幸

 三菱信託銀行梶A国際監査法人KPMGグループを経て現職。これまでに350を超える企業・団体等のお客様に、経営管理・コンプライアンス・リスク管理・内部統制等の整備・高度化、内部監査機能の支援、内部研修、不正調査等のサービスを実施。東京大学法学部卒。全労済「コンプライアンス委員会」外部委員(現任)、日本コープ共済連合会「コンプライアンス調査外部委員」、日本内部監査協会「金融内部監査士」試験委員、早稲田大学 EC「企業経営とリスク管理】講師等を歴任。IIA公認リスク管理監査人(CRMA)。公認不正検査士(CFE)。

 企業内研修の他、東証、日本監査役協会、損保協会、日本証券業協会、地方銀行協会、第二地方銀行協会、不動産証券化協会など、業界団体での講演・教育の実績多数

参加費

 認定者・ご契約者 : 16,200円
 一般         : 27,000円

日時

 2017年3月7日(火) 15:00〜17:00  終了いたしました

 東京国際フォーラム ガラスホール棟6階 G610会議室 (東京都千代田区丸の内3-5-1)

セミナーの様子

 ご参加いただきました方からは、マタハラと他のハラスメントの違いがよく理解できた、法解釈だけでなく、具体的なハラスメント対策についてアドバイス頂き、有意義であった等の声が多数寄せられました。


 
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次回のご参加を心よりお待ちしております。