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コンプライアンス用語集

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英数字

BCP(業務継続計画)
災害やテロ等の緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とさせるための経営戦
略。

 

COSOレポート
1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会が公表した報告書「内部統制の統合的枠組み(Internal Control−Integrated Framework)」。内部統制のフレームワ一クに関する世界的レベルでのデファクト・スタンダ一ドとなっている。

 

CSA
Control Self Assessment:統制自己評価。業務を実際に運営する担当者が内部統制の状況等を自己評価する手続。組織内で内部監査部門の関与なしに実施される。

 

CSR(Corporate Social Responsibility)
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー (利害関係者:消費者、投資家等、従業員、取引先、社会全体等) からの要求に対して適切な意思決定をすること。

36協定
時間外・休日労働について、あらかじめその理由や時間の上限等について労使間で書面により取り決め労働基準監督署に届け出るもの。労働基準法第36条に規定があるため、「36協定」と呼ばれる。

委員会設置会社
指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を設置し、監督機関(取締役会および各種委員会)と執行機関(執行役)を分離した形の機関設計を採用している会社。

 

一般法
人、場所、事物、行為について対象を特定せずに一般的に適用される法。

 

インサイダー取引
上場会社の役職員や株主等の「会社関係者」およびそれらの者から情報を受けた「情報受領者」が、株価に重大な影響を与える重要事実を知って、その重要事実が公表される前に当該株式等の売買等を行うこと。金融商品取引法により、インサイダー取引を行うことは禁止されている。

ウォーターゲート事件
アメリカで1972年に発生した政治スキャンダル。アメリカ大統領選の最中に、ニクソン再選委員会(共和党)の一味が民主党選挙対策本部のあるウォーターゲート・ビルに盗聴器を仕掛けようと侵入し未遂に終わり逮捕された事件。これにより2年余にわたりアメリカ政界を大混乱に巻き込み、リチャード・ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。

営業秘密
生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、秘密として管理されており、公然と知られていないものをいう。

 

エシックス・コントロール
コンプライアンスを組織に浸透・定着させるための仕組みやメカニズム。

 

エンロン・スキャンダル
電力・天然ガス卸売りの世界最大手であるエンロン社によって、2001年引き起こされた会計スキャンダル。特定目的会社を使った不透明な会計処理や経営者によるインサイダー取引等が原因となり、破綻に追い込まれた。同社に関係した公認会計士や証券アナリストも問題を抱えており、企業を取り巻く仕組みそのものも大きな避難を浴びた。

会計監査人
株式会社の会計監査をする者。就任できるのは公認会計士または監査法人のみ。

 

会社の機関
会社法で定められる会社の経営管理のための組織・役職のことをいう。株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会等。

 

解除
いったん有効に成立した契約の効力を解消させることをいい、契約成立時に遡ってその効力が初めからなかったものとすること。

 

過失
予測可能であるにもかかわらず、予見できた損害を回避する義務を怠ること。

 

過失責任の原則
何人も、故意・過失がない行為によって生じた結果に対しては損害賠償責任を負わないという原則。

 

株式持合い
複数の株式会社である企業や金融機関が、お互いに相手方の株式を保有すること。

 

株主
株式会社における出資者。

 

株主総会
株主の総意によって会社の意思を決定する機関。

 

株主代表訴訟
株式会社において株主が会社を代表して取締役・監査役等の役員等に対して法的責任を追及するために提起する訴訟のこと。会社法では、責任追及等の訴えという。

 

株主の有限責任
株主は出資した金額を限度とした責任しか負わないこと。会社に対して出資額以上の責任を負う必要がない。

 

監査役
取締役の職務の執行を監査させるため、株主総会で選任される者。取締役の職務の執行を監査する役割を負う。

各自が独立して監査権限を行使し、会計監査を含む会社の業務全般の監査を行う。

 

監査役会
すべての監査役で組織され、監査報告書の作成、常勤監査役の選定・解職、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う会議体。

企業改革法(サーベンス・オクスリー法)
エンロン・スキャンダル等の会計スキャンダルを受け、市場の信頼回復と民主的な情報開示を目的として、2002年に米国において成立した法律。監査の独立性強化、経営者の責任の厳格化・明確化、情報開示の強化等が規定されている。

 

企業不祥事
企業が、その経済活動においてコンプライアンス(法規制、企業倫理、社会的良識等)に違反すること。

 

企業倫理
企業が消費者・顧客、従業員、株主・投資家、取引先、政府・行政などのステークホルダーと良好な関係を維持し、社会や環境等に配慮することによって、信頼され発展していくための企業としての基本的な価値基準。

 

規制緩和
「親方日の丸」の官僚主義による非効率性が経済成長を阻害するという考え方に基づき、グローバリズムの進展と合わせて政官主導の法規制型市場から企業の自立的な活動中心の自由型市場に転換するという考え方。

 

偽装請負
実質的には労働者の「派遣」であるにもかかわらず、労働法上の各種規制を免れるために「請負」であると偽装すること。

 

共益権
株主の権利のうち、会社の経営に参画する権利をいう。株主総会における議決権や役員の解任請求権、株主代表訴訟の提訴権等。

 

強行法規
当事者の意思によって排除することのできない法規。

 

行政機関
行政主体の手足となって、実際に行政として職務を行う機関のこと。行為の効果帰属先は行政主体であり、行政機関自体は法人格を持たない。「行政庁」と「補助機関」に分類される。

 

行政刑罰
行政罰のうち、重大な義務違反に対して科される罰をいい、刑法に規定されている刑罰を科すことをいう。

 

行政行為
行政庁が法に基づき公権力の行使として国民に具体的に法的効果を発生させる行為をいう。
許可、認可、禁止、下命等がある。

 

行政作用
行政機関が行うさまざまな活動を総称する言葉で、主なものとして行政立法、行政行為、行政罰、行政指導等がある。

 

行政指導
行政機関が一定の作為・不作為を求めるための指導、助言、勧告等をいい、法的強制力は持たないため、従うか否かは任意である。

 

行政主体
行政を行う権利・義務を持つ主体であり、「国」「公共団体(地方公共団体、特殊法人、独立行政法人)」が該当する。行政機関が行う行為の法的効果は行政主体に帰属する。

 

行政上の秩序罰
行政罰のうち、軽微な義務違反に対して課せられるもので、金銭罰である過料がある。

 

行政罰
行政法上の義務違反に対して科される罰をいう。

 

行政立法
行政機関が法規範を制定することをいう。法律に反するような立法はできない。

 

業務継続計画(BCP)
災害やテロ等の緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とさせるための経営戦
略。

 

クーリング・オフ
一定の期間内であれば、事業者の故意や過失を要件とせずに消費者側から一方的に解約ができる制度のこと。

グリーン購入
民間企業が自主的に定めた基準により、製品やサービスを購入する際に、環境に配慮した製品・サービスを優先的に選択すること。

グリーン調達
国・地方公共団体や企業が原材料等を調達する際に、環境に配慮した物品を優先的に選択すること。

経営理念
企業や組織の存在意義や究極的な組織目標を明文化したもの。

 

景品類
顧客を誘引する手段として、取引に付随して提供される経済上の利益のこと。景品表示法において規制がなされている。

 

欠陥
製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう(製造物責任法における『欠陥』の意味)。

 

権利能力平等の原則
すべての人は生まれながら平等に権利・義務の主体となることができ、平等な権利能力が認められるという原則。

 

権利濫用
外形上は権利の行使に見えるにもかかわらず、その権利の行使が社会正義に反しており、権利の行使として是認することのできない行為をすること。

故意
自己の行為により、他人の権利を侵害することを知っていながら敢えて行うこと。

 

公益通報者保護法
公益通報を理由とする解雇の無効や、不当配転、降格、減給等の不利益な処分の禁止等を定める。

 

行動指針
経営理念等を踏まえ、すべての役職員が共有すべき独自の価値観や取るべき行動の基準を文書化したもの。

 

公法
国家または公共団体相互間の関係および国家または公共団体と個人の間の関係を規律する法。

 

後法優位の原則
同じ形式的効力を有する法のあいだでは、後から成立したものが前に成立したものより優先されるという原則。

 

個人情報取扱事業者
検索可能な状態にある5,000件以上の個人情報を有し、それらを事業活動に利用している事業者。

 

個人データ
コンピュータ上のデータベース等により検索可能な状態にある個人情報の集合体を構成する個人情報のこと。

 

固有リスク
リスクに対するコントロールが何も働いていない状態におけるリスクの大きさのこと。

 

コンプライアンス委員会
形骸化しがちな取締役会に代わり、コンプライアンスに関して経営レベルで実質的に取り組める会議体として設置される。その定義や役割は、企業によってさまざまであるが、「取締役会から正式な権限委譲を受けた会議体であって、経営レベルでコンプライアンスに関する事項を専門に協議し、意思決定を行う主体」と位置づけられることが一般的である。その役割に、コンプライアンスに関する重要事項の協議・方針決定やコンプライアンス関連規定等の協議・原案作成等がある。

 

コンプライアンス・オフィサー
組織内で基準や手続きがきちんと遵守されているかを監督する統括責任者として、独立した立場からコンプライアンスに関する体制の整備やチェック、不祥事件の対応、コンプライアンス研修の実施等を行い、コンプライアンスの実質的な定着と問題に対する自律的な改善メカニズムを備えた内部統制を構築することを役割としている。

 

コンプライアンス機能
法令遵守の徹底や、企業倫理や社会的要請の徹底が遵守されるために、組織内において意識の定着・浸透を図り、遵守のための体制を作り上げていく機能。

 

コンプライアンス担当者
各業務部門や営業所等において、コンプライアンスに関する事項を現場レベルで管理・担当する役割を負う。

 

コンプライアンス統括部門
法令違反や不祥事等を含むあらゆる法務問題・コンプライアンス関連の情報の一元的な管理を行い、関係各部と連携しながらコンプライアンス体制が機能しているかの検証を行って、全役職員に対してコンプライアンス意識の浸透・徹底を図る中心的な役割を独立した立場から負う。

 

コンプライアンス・マニュアル
遵守すべき法令や社内規程等の解説、問題を発見した場合の対処方法などを具体的に記載した手引書。

 

コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスの取り組みを行うにあたっての計画書、またはその実行予定表。

債務不履行
契約等により生じた債務を履行しないことをいい、「履行遅滞」「履行不能」「不完全履行」の3種類がある。

 

サステナビリティ(持続可能性)
企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないという考え方。

 

36協定
時間外・休日労働について、あらかじめその理由や時間の上限等について労使間で書面により取り決め労働基準監督署に届け出るもの。労働基準法第36条に規定があるため、「36協定」と呼ばれる。

 

サーベンス・オクスリー法(企業改革法)
エンロン・スキャンダル等の会計スキャンダルを受け、市場の信頼回復と民主的な情報開示を目的として、2002年に米国において成立した法律。監査の独立性強化、経営者の責任の厳格化・明確化、情報開示の強化等が規定されている。

 

残存リスク
リスクに対するコントロールを考慮した後のリスクの大きさのこと。

私法
私人間の関係を規律する法。

 

社会的な要請
企業を取り巻くさまざまな環境変化に伴い、国民そして監督官庁や国際社会等の企業外部から企業に対してこうあるべきであるとして求められている社会的な常識・良識。

 

終身雇用制度
定期雇用した新規学卒者を企業内で職業訓練し、その企業で定年まで雇用するといった日本の正社員雇用の一般的な雇用慣行。

 

証券取引等監視委員会
損失補填や株価操作、インサイダー取引等の不正取引についての調査、告発、金融庁長官への行政処分勧告等を行うことにより、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命とする機関。内閣府設置法第54条に基づき、委員長および委員2名で構成される合議制の機関として金融庁内に設置されている。

 

所有権絶対の原則
私有財産制度を承認することにより、国家は理由なく個人の私有財産を侵害・制限してはならないという原則。

 

私的自治の原則
契約関係の形成は当事者の自由な意思に基づいて行うことができ、国家は干渉してはならないという原則。

 

信義誠実の原則(信義則)
権利の行使もしくは義務の履行に際しては、相手方の信頼を損なわないように誠実に行動しなければならないという原則。

 

私的独占
独占禁止法で禁止される行為の一つで、競争企業の活動を排除したり、競争企業を自社の支配下に置いたりすることにより、競争を制限することをいう。たとえば、不当な低価格販売や差別価格による販売等。

 

下請事業者
下請法において規制(保護)の対象となる事業者のことで、資本金について一定の要件を満たす事業者であって、同様に資本金について一定の要件を満たす親事業者から製造委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を受ける事業者のことをいう。

 

下請代金の支払い遅延
親事業者から下請事業者への下請代金の支払期日は、委託した物品等の納品日あるいは委託した役務の提供日から起算して60日以内かつできるだけ短い期間内である期日を、両者の合意に基づいてあらかじめ定めなければならず、支払いが遅延した場合は親事業者には遅延利息を支払うことが義務付けられている。

 

消費者保護
企業よりもさまざまな意味で弱者的立場にある消費者の権利利益を保護すること。「消費者基本法」では消費者を自立した権利主体としてみなし、消費者の権利と責任を明確にしている。

 

消費者契約
個人である消費者が事業者と締結する契約の総称。

 

使用者
労働基準法においては、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする者をいう。経営者だけではなく、管理職等のように従業員でありながら使用者でもある場合もある。

 

就業規則
労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律等について使用者が定めるルール。常時10人以上の労働者を使用する場合は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

 

持続可能性(サステナビリティ)
企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないという考え方。

 

情報と伝達
企業内外の関係者との間で、適切な情報が識別・把握され、伝達されていること。

 

実体法
具体的な権利義務そのものを定めた法。

 

上位法優先の原則
形式的に上位にある法は、下位にある法に優先する効力をもつという原則。

 

自益権
株主の権利のうち、直接的に経済的な利益を享受する権利をいう。剰余金配当請求権や残余財産分配請求権等。

 

重要事実
上場会社等の運営、業務または財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実をいい、 「決定事実」「発生事実」「決算情報」等に分類される。

成果主義
人事評価の際に、従業員の労働意欲や潜在能力よりも、仕事による出来高や利益等、客観的・定量的な成果を重視する考え方。

 

製造物責任(PL)
製造物の欠陥によって人の生命、身体、財産に損害が生じた場合に製造業者等が負う賠償責任のこと。

 

成文法
文章の形式で表現され一定の手続により制定された法。制定法ともいわれる。憲法、法律、省令、条例等。

 

セクシュアル・ハラスメント
職場において行われる性的な嫌がらせのことをいい、性的言動に対する対応によって利益・不利益を与える「対価型」と性的言動により就業環境を害する「環境型」に分類される。

 

全社的リスク・マネジメント
リスク・マネジメントを部門内で完結させるのではなく、企業全体としてリスクを把握し、適正に管理することで、リターンを最大にすることを目指すリスク・マネジメントのあり方。

代表取締役
取締役のうち、業務執行をし、対外的に会社を代表する者。

 

担保
債務が履行されない場合に備え、債務の弁済を確保し債権をより確実に回収できるようにするための対象または仕組みのこと。保証等の「人的担保」と抵当権等の「物的担保」に分けられる。

著作権
文芸・学術・美術・音楽等の著作物を独占的に支配して財産的な利益を受ける権利のこと。

定款
会社の目的、組織、運営方法その他の基本的事項を定めた会社の根本規則。

 

手続法
実体法を具体的に適用するうえで必要となる手続や方法等のプロセスを定めた法。

 

典型契約
民法にその名称および内容が定められている典型的な種類の契約のことをいい、13種類ある。なお、典型契約以外の契約(無名契約)を締結することも可能。

統制環境
適切な内部統制の前提となる企業風土や環境。

 

統制活動
「経営者の命令が実行されている」ことを確保するための方針と手続。

 

特別法
特定の人、場所、事物、行為について適用される法。

 

特別法優先の原則
特別法は一般法に優先するという原則。

 

取消し
一旦成立した契約等を、行為を行った時点(契約締結時等)に遡ってはじめからなかったものとすること。

 

取締役
株主総会で決定する事項以外の会社経営に関する事項の決定と執行をさせるため、株主総会で選任される者。会社法および民法の定めとして、「善管注意義務」と「忠実義務」を負う。また監視義務として、代表取締役や取締役は、他の代表取締役や取締役の行為が法令・定款を遵守した適切なものとなっているかを監視する義務を負っていると考えられている。

 

取締役会
取締役全員により構成される会議体。株主総会の権限以外の事項について会社の意思を決定する。

 

トリプル・ボトムライン
企業が「環境」「経済」「社会」の3つの局面のバランスを考えながら企業価値を高めていけるよう、これらの要素を経営戦略に積極的に取り組むこと。

内部通報制度
法令違反等が発生していることを知った者が、通常の職制(上司等)を経由せずに所定の窓口へ直接通報することができる仕組み。

 

内部統制
目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の構成員によって遂行されるプロセス。

 

内部統制の統合的枠組み
1992年に米国のトレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表しており、COSOレポートとも言われる。内部統制の目的として、「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規の遵守」が挙げられている。

 

内部統制報告書
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について経営者がその有効性を評価し報告する我が国の制度。金融商品取引法に定めがあり、上場会社に適用される。

日本経済団体連合会
「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体。会員数は1,611社・団体等にのぼり、日本の代表的な企業1,297社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体129団体、地方別経済団体47団体等から構成されている(いずれも2009年5月28日現在)。

 

日本的経営
高度成長期からバブル崩壊まで行われていた、@終身雇用・年功序列等の雇用制度、A企業別組合等の労使関係、Bメインバンク制・企業系列・株式持合い等の企業間関係、C官僚統制・官民協調・業界団体内調整等による規制の強い市場、D稟議制度等に表わされる集団主義的意思決定、を特徴とする企業経営の在り方。

 

任意法規
当事者の意思によってその適用を排除することができる法規。

派遣
派遣元事業主が、自ら雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させること。

不公正な取引方法
独占禁止法に基づき、公正取引委員会の指定により禁止されている取引方法のこと。取引拒絶、差別価格、不当廉売等。

 

不正競争行為
不正競争防止法によって不正な競争行為として定義され、禁止される行為のこと。

 

不文法
成文法以外の法であり、文書の形になっていないものをいう。慣習法、判例法、条理等。

 

不法行為
故意または過失により違法に他人の権利を侵害すること。「債務不履行」と異なり、契約という特別の関係を前提としていない。

 

不当な取引制限
独占禁止法で禁止される行為の一つで、他の事業者と共同して、価格や生産数量等を取り決め、互いに市場で競争を行わないようにすることをいう。カルテルや入札談合がこれに該当する。

 

不当表示
商品・サービスの内容や取引に関する事項の表示のうち、不当なものとして景品表示法で禁止される表示。
「優良誤認表示」や「有利誤認表示」等。

防衛産業イニシアティブ
1980年代の国防・軍需産業関連スキャンダルを背景とし、1987年に発行された。軍需関連産業における自主的な倫理規範遵守のプログラムの構築や、問題を発見した際の自主的な報告体制等を示した6原則を有している。

 

法人
法律により権利能力を付与され、権利義務の帰属主体となることが認められるもの。


法定労働時間
労働基準法で定められる最長の労働時間数のことをいい、1週間40時間、1日8時間である。

 

法務(リーガル)機能
企業が売上を上げていくための法的側面からのサポートすることをメインとし、法的問題が生じた場合にこれを解決する機能、会社運営や管理に関する法的な機能、そして法的な側面からの戦略検証機能をもつ。

 

法律不遡及の原則
新たに制定または改正された法律が、その施行以前に遡って適用されないという原則。

無効
契約等が強行法規に違反するなど妥当性を欠いている場合において、法的な効果を認めないこと。

モニタリング
内部統制が有効に機能し続けていることを継続的に評価するプロセス。

有価証券
一般的には一定の権利を表章するものとして発行される券面のことを指すが、金融商品取引法の定めの対象となる有価証券は同法において定義されており、株式や債券等が含まれる。

有価証券届出書
有価証券の募集または売出しを行う際に、当該株式を発行する会社が内閣総理大臣に届け出ることとされている開示書類。

 

有価証券報告書
上場会社等が事業年度ごとに経理の状況その他の事業内容に関する事項について記載し内閣総理大臣に届け出ることとされている開示書類。

リスク
企業目的の実現を阻害するさまざまな要因・不確実性。

 

リスクの移転
保険加入や契約により、リスクの全部または一部を組織の外部に転嫁すること。

 

リスクの回避
リスクの原因となる活動をとりやめること。

 

リスクの受容
何も対応をせずリスクをそのまま受容すること。

 

リスクの低減
リスクの発生の可能性や影響を低くするため、新たな対策を講じること。

 

リスク評価
統制目的の達成を阻害するリスクの識別・分析により、「統制活動」や「モニタリング」をどのように行うのかということの基礎を提供すること。

 

リスク・マネジメント
組織として管理すべきリスクを定義し、特定したうえで、そのリスクを管理するためのフレームワークを設計し、構築すること。

 

倫理綱領
経営理念等から基本的な価値観や倫理的側面を抽出し、全役職員の基本的な指針としたもの。

連邦量刑ガイドライン
アメリカ連邦法のほとんどの犯罪(独占禁止法違反、贈収賄、マネー・ロンダリング、詐欺、脱税等)について、有罪判決を受けた組織に対する損害賠償や罰金の額を決定する基準を定めている。1991年に米国連邦量刑委員会によって定められた。

労働協約
労働組合と使用者との間で労働条件等について交渉し合意した内容を文書化したもの。

 

労働契約
労働者と使用者との間で締結される個別の契約のこと。

 

労働災害
業務遂行中の業務に起因する傷病・死亡である「業務災害」と、通勤途上の傷病・死亡である「通勤災害」に分類される。労働災害として認定された場合、労働災害保険(いわゆる労災)の給付対象となる。

 

労働者
労働基準法においては、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用され賃金を支払われる者をいう。

 

ロッキード事件
1976年に発生したアメリカの飛行機製造大手であるロッキード社による、同社の旅客機の受注を巡る世界的な汚職事件。

ワールドコム・スキャンダル
米大手の長距離通信会社であるワールドコム社によって、2002年に引き起こされた会計スキャンダル。巨額の不正経理や経営者への不明朗な融資等が引き金となり、連邦破産法11条の適用を申請した。ここでも、公認会計士や証券アナリストにも問題があったとして非難された。

 

 

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