OCOD/HTC 共同セミナー

 【第2回 コンプライアンス推進機構/ハイテクノロジーコミュニケーションズ 共同開催セミナー】

「マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策」

 

 本セミナーでは、平成29年1月男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の施行を受けて、 その対応が急務となっている、『マタハラ防止体制の整備』に加え、各種ハラスメント対応の落とし穴や有効策を実務的な視点から解説いたしました。


内容

 

1. 男女雇用機会均等法改正の要点

   − 法改正で何が変わったのか?

   − 防止措置の内容・程度とは?

   − 法律違反の直接的な効果とは?

   − 単なる法改正対応でよいのか?

 

 2. 「マタニティ・ハラスメント」の意味と現状

   − マタニティ・ハラスメントとは?

   − マタハラに関する実態

   − マタハラ行為の具体例とは?

   − マタハラに対する企業の取組状況

   − なぜマタハラ防止が重要なのか?

 

 3. マタハラに潜む本質的な問題

   − マタハラと他のハラスメントとの違い

   − 経営陣の意識改革

   − 周囲者・取得者の意識改革

 

 4. マタハラ防止の対応策

   − 全社的な対策

   − 職員が納得できる説明と双方の意識改

   − 教育・研修プロセスの構築

   − 啓蒙教育・研修のポイント

   − その他の具体的な施策例

 

 5. ハラスメント共通の課題と対応策

   − ハラスメントに対する無知と故意

   − 効果の無知

   − ハラスメント対応のためのシステムづくり

   − 教育の方法

   − 人事制度の工夫

 

 6. 質疑応答

 

 

講師

 当機構 業務統括室長 小此木 哲夫

 第一勧業銀行(現みずほ銀行)、国際監査法人KPMGグループのアドバイザリーファームを経て現職。これまでに100を超える企業・団体等(事業法人、金融機関等)のお客様に対する、コンプライアンス態勢の高度化サポート、内部統制・内部監査機能支援・評価サービス、内部研修等を数多く実施。早稲田大学政治経済学部卒。 認定コンプライアンス・オフィサー(OCOD)。金融内部監査士(日本内部監査協会)。

 事業法人、金融機関等での企業内研修・教育、講演の他、当機構主催のガイダンス、「コンプライアンス経営の意義とメリット」、各種セミナー等の講師、コンプライアンス基本テキスト、同入門テキスト等の執筆も担当。

参加費

 認定者・ご契約者 : 16,200円
 一般         : 27,000円

日時

 2017年5月29日(月) 15:00〜17:00  終了いたしました

 東京国際フォーラム ガラスホール棟6階 G510会議室 (東京都千代田区丸の内3-5-1)

セミナーの様子

 ご参加いただきました方からは、マタハラについて非常にわかりやすく解説頂くとともに、対応・防止策等に関しても示唆に富んだ講和をお聴かせ頂けた、ハラスメントに対する考え方や方向性について参考になった、企業風土の確立がいかに大事なことかを認識できた等の声が多数寄せられました。


 
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次回のご参加を心よりお待ちしております。