コンプライアンス診断

コンプライアンスの推進を目的として、日々の企業活動が経営理念や行動規範に則ったものであるかどうか、また、それらがどのような仕組みで確保されているのかを検証致します。取り組み開始から軌道に乗るまでの各段階において適切なサービスを選択していただくことにより、コンプライアンスを効果的に推進することが可能となります。
 

 

コンプライアンス体制外部評価

 

貴社の業務実態を踏まえ、コンプライアンス体制の現状を正確かつ総合的に診断するプログラムです。

当機構の経験豊富な専門家が、貴社のコンプライアンス態勢や推進施策の浸透度、有効性、現場での実践状況を的確に診断し、有効な改善策等を提案いたします。

 

 

診断の概要

文書精査
貴社の倫理綱領・行動規範等、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・マニュアル、リスク管理等の規程、組織図、その他 コンプライアンス体制に関連する書面の精査等を実施いたします。


インタビュー
役員やコンプライアンス・オフィサー(コンプライアンス責任者)等へのインタビューを通じた、コンプライアンス体制、方針・倫理綱領・各種規程の理解度、リスク認識等を確認・評価いたします。

 

  • 現場実査
    本社・支店等において、コンプライアンス担当者、一般従業員へのインタビューを中心に、各種規程への理解度やコンプライアンスに対する知識、現場でのコンプライアンス体制を診断いたします。

    評価結果のフィードバック

    評価結果は報告書に取りまとめ、貴社にご提出いたします。

  • 診断の結果を、総合評価として「EXCELLENT」、「SATISFACTORY」、「POOR」の三段階でご提示いたします。
  • 特に重要度が高いと思われる項目については、当機構より改善策をご提案いたします。

 

 

        


  • 診断結果の活用

  • コンプライアンス活動のPDCAサイクルとして
  •  − 経営への活用
  •    第三者による客観的な評価を取得することにより、コンプライアンス体制の見直しや強化を図る契機となります。

  •  − 役職員教育
  •    役職員自らが自社のコンプライアンス体制を説明し、その結果につきフィードバックを受けることによる教育効果が
  •    期待できます。

  •  − 時系列比較
  •    継続的に診断を受けていただくことにより、前回からの改善状況等を明確にすることが可能です。
  • 対外的な証明として
  •  − 対外的公表資料
  •    当機構による診断結果については、CSRレポート等対外的な公表のための資料としてもご活用ください。

  •  − 業務水準の証明
  •    業務受託先等に対し、貴社体制の「外部評価」としてご提示いただくことができます。
  •  

    従業員コンプライアンス意識調査


    就業意識、経営理念・倫理観の浸透度、コンプライアンスの理解度や実践という多角的観点から貴社の貴社の従業員の意識を調査し、コンプライアンス体制を診断するプログラムです。
  • 各社の実情に応じたテーラーメイドのアンケート調査、ヒアリング調査、あるいは両者を組み合わせた調査を行います。

調査の概要

アンケート調査
匿名での書面アンケート調査を実施し、コンプライアンスに関する従業員の意識を確認、分析いたします。

 

  • ヒアリング調査
    従業員の方に直接お会いし、コンプライアンスに関する様々なヒアリングを行い、実態を確認いたします。

調査結果のフィードバック

調査結果は意識調査報告書として取りまとめ、ご提出いたします。

報告書の中で、今後の経営、コンプライアンス推進において必要と考えられるポイントを抽出、提言いたします。

  • 特に重要度が高いと思われる項目については、当機構より 改善策をご提案いたします。

 

 <項目別分析>

  設問ごとに、職位別、部門別等の回答状況を表示します。

         

     

     <全体像分析>

      設問全体の回答状況から、倫理規範の従業員への浸透度やコンプライアンスの理解度、分野ごとの傾向、職位や

      部門によるギャップ等を分析します。

     

              

     

     <自由記述分析>

      選択式のアンケートでは把握しきれない従業員の問題意識を「自由記述」として収集し、その傾向を分析します。

 

 

  • 企業風土調査

 

  • 経営者・従業員の意識、組織の慣行等の企業風土の診断にフォーカスしたプログラムです。
  • 各社の実情やご要望を踏まえ、文書精査、インタビュー、アンケート調査、あるいはそれらを組み合わせた調査を行います。

 

<企業風土の重要性>

「企業風土」は、役職員のコンプライアンス(または内部統制全般)に対する意識に多大な影響を与えるものであり、コンプライアンス体制の基礎を形成するものであると考えられています。従って、企業風土を評価することにより、貴社のコンプライアンス体制がどの程度堅固な基礎の上に成り立っているかを確認することができます。

調査の概要

文書精査
貴社の倫理綱領・行動規範等、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・マニュアル等の精査を実施いたします。

 

インタビュー
役職員へのインタビューを通じた、誠実性・倫理的価値観等の確認と評価を実施いたします。

評価結果のフィードバック

評価結果は企業風土調査報告書として取りまとめ、ご提出いたします。

  • 特に重要度が高いと思われる項目については、当機構より 改善策をご提案いたします。

 

 <項目別分析>

  設問ごとに、職位別、部門別等の回答状況を表示します。

 

  •      

 

     <全体像分析>

      設問全体の回答状況から、企業風土の傾向や今後改善を図っていくべきポイントについて分析します。

     

  •           


  • 担当者の紹介


    青木 茂幸
    当機構代表理事。これまでに350を超える企業・団体等(事業法人、金融機関、官公庁)のお客様に、企業倫理・コンプライアンス高度化の各種支援サービス、 内部統制・リスク管理態勢の高度化、内部監査機能の支援・評価等のサービスを提供してきた。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁、グローバル監査法人グループのアドバイザリーファームを経て現職。 日本内部監査協会「金融内部監査士試験委員」や早稲田大学エクステンションセンター「企業経営とリスク管理」講座講師等を歴任。 企業だけでなく、東京証券取引所、地方銀行協会、日本証券業協会、損害保険協会などでの講演・研修も多数実施。 公認不正検査士(CFE)、IIA公認リスク管理監査人(CRMA)。 著書 「内部統制による企業防衛指針の実践」(青林書院)、「金融機関の個人情報取扱Q&A」(銀行研修社) 。

    小黒 直樹
    当機構リスクマネジメント・アドバイザリー室長。早稲田大学理工学部卒、早稲田大学工学修士。大手邦銀に入行後、市場リスク・ALMなど先進的なリスク管理体制の構築、リスク管理に携わる。国際的監査法人グループKPMGのコンサルティングファームを経て現職。大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている。日本証券アナリスト協会検定会員、基本情報処理技術者。

 

小此木 哲夫

当機構業務統括室長。大手企業・金融機関等のお客様に、各種コンプライアンス態勢の高度化サポート、内部統制・内部監査の支援サービスを数多く提供。早稲田大学政治経済学部卒。第一勧業銀行、KPMGグループのアドバイザリーファームを経て現職。 金融内部監査士(日本内部監査協会)。認定コンプライアンス・オフィサー(CCO)。 当機構の「ガイダンス」、「コンプライアンスの基礎」等の講師、「コンプライアンス総合コース」等の執筆も担当。

 

当該サービスのパンフレット