本資格取得・通信講座受講を
        ご推奨頂いている企業・団体様
   

 

(掲載:五十音順)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格を会社の社外通信研修の推奨講座の対象とし、広く社員に対し取得を推奨されております。

監査法人アヴァンティア 様

マネジャー以上の公認会計士には、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

株式会社あえる 様

保険業法の改正に伴い、保険代理店の内部管理態勢構築が新たな経営課題として求められているなか、家業から組織経営に転換するには、まず経営者がコンプライアンスの神髄を理解することが一番の近道と考え、認定コンプライアンスオフィサー資格を管理職の自己啓発として取得推奨されております。

アクサ生命保険株式会社 様

各部門のコンプライアンス推進の要となる「コンプライアンス・マネージャー」 並びに会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス部門メンバーを対象として、「認定コンプライアンス・アドバイザー資格」・「認定コンプライアンス・オフィサー資格」の取得を推奨されております。
これらの資格取得を専門的な立場にて職務を遂行していくうえで有用な自己研鑽の機会となるものと捉えていただいております。

旭運輸株式会社 様

認定コンプライアンス・アドバイザー及び認定コンプライアンス・オフィサーを昇進昇格判定時の取得資格の一つとして取り入れ、また、内部統制部門における取得奨励資格とし、広く社員に対し資格取得を推奨されております。

朝日工業株式会社 様

コンプライアンスに関する系統だった知識の習得と確認を目的に、グループ全体で、認定コンプライアンス・アドバイザー資格の受験を推奨されております。

株式会社朝日ラバー 様

業務執行の取締役及びコンプライアンス活動の活動組織として各部署の代表で構成するコンプライアンス推進委員会メンバーに、コンプライアンスに関する基本的な知識を身に付けさせるため、認定コンプライアンス・アドバイザーの資格取得を推奨されております。

株式会USTRUST (アストラスト) 様

コンプライアンスの基本知識の取得及び所属員の意識向上のため、社長さまの率先垂範にて通信教育受講及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格取得に取り組まれています。

アッヴィ合同会社 様

コンプライアンス部およびコンプライアンス担当社員には、認定コンプライアンス・オフィサー資格および認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

アフラック生命保険株式会社 様

コンプライアンス統括部等の所属員を中心に、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

 

アポプラスステーション株式会社 様

各部門から選出された社員で構成するコンプライアンス部会のメンバーを対象に、コンプライアンスに関する基礎的知識を体系的に習得することを目的として、 認定コンプライアンスオフィサー、認定コンプライアンスアドバイザーの資格取得に取り組まれています。

アンリツ株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

石川県信用農業協同組合連合会(JAバンク石川信連) 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格および認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得並びに通信講座(コンプライアンス基礎コースおよびコンプライアンス総合コース)の受講を広く推奨されております。

イーデザイン損害保険株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格を社外資格取得奨励制度の対象とし、イントラネットで全社員に開示することなどにより、資格取得を推奨されております。

石屋製菓株式会社 様

コンプライアンス推進活動の一環として、法務コンプライアンス室に所属する社員には、認定コンプライアンス・オフィサー資格又は認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

株式会社いとよし 様

社長自ら、通信講座「コンプライアンス総合コース」を受講後、「認定コンプライアンス・オフィサー」資格を取得済であり、事業パートナー及び大学生のアルバイトに対しても、コンプライアンス意識・知識向上を企図して、通信講座「コンプライアンス基礎コース」受講及び「認定コンプライアンス・アドバイザー」資格取得に取り組まれています(費用は全額会社負担)。

公益財団法人うらやす財団 様

組織内のコンプライアンス推進活動の一環として、認定コンプライアンス・アドバイザーを資格取得の助成の対象とし、 各施設の職員に資格を取得させていただいております。

株式会社AIRDO(エアドゥ) 様

業務監査室にて、通信講座 コンプライアンス総合コースの受講を推奨されております。

株式会社エージェント・テクノロジー・グローバル・ソリューションズ 様

全社員を対象に認定コンプライアンス・アドバイザー資格を社内推奨資格として採用し、経営陣には認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を求められています。

SMBC日興証券株式会社 様

コンプライアンス統括部が中心となって、同部に所属する社員はもとより、全国の拠点におけるコンプライアンス推進担当者についても、認定コンプライアンス・アドバイザー、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されています。

SUパートナーズ株式会社 様

代表取締役以下営業部員を中心に、通信講座であるコンプライアンス基礎コースの受講、認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得に取り組まれております。

NECネッツエスアイ株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を社外資格取得奨励制度の対象とし、資格取得を推奨されております。

株式会社NTTファシリティーズ 様

内部統制システムの整備・運用状況を検証する監査部門の社員等を対象として、認定コンプライアンス・オフィサー資格及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 様

コンプライアンス部の所属社員を対象として、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

エルシーブイ株式会社 様

管理職を主な対象とし、認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨しています。

株式会社カシワバラ・コーポレーション 様

認定コンプライアンス・アドバイザー資格を推奨資格リスト等に掲載し、 資格の取得並びに通信講座(コンプライアンス基礎コース)の受講を推奨されております。

株式会社キングジム 様

監査室にて、認定コンプライアンス・オフィサーおよび認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

株式会社グッドライフ 様

コンプライアンス体制の整備の一環として、管理職及び営業部を中心に「コンプライアンス基礎コース」受講および認定コンプライアンス・アドバイザー資格取得に取り組まれています。

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

株式会社小泉 様

認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格を会社の社外資格取得奨励制度の対象とし、 広く社員に対し資格取得を推奨されております。

広友ホールディングス株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を報奨金制度の対象にして、その取得を推奨されております。

小林製薬株式会社 様

コンプライアンス関連の業務に携わる社員に、認定コンプライアンス・オフィサー又は認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

サムティアセットマネージメント株式会社 様

コンプライアンスマインドの向上のため、全社的に資格取得を推奨されており、資格取得奨励金の対象となっております。

株式会社シー・アイ・シー 様

コンプライアンス関連業務に携わる社員を中心に、認定コンプライアンス・オフィサー又は認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得並びに通信講座(コンプライアンス基礎コース)の受講を推奨されております。

株式会社ジーダット 様

認定コンプライアンス・オフィサーを経営管理部門の取得推奨資格とし、取得時には報奨金を支給されております。

JA三井リース株式会社 様

社内の教育プログラムの一環としてコンプライアンス意識向上のため、従業員(サブリーダークラス) に対してコンプライアンス基礎コース(通信講座)の受講を推奨されております。

医療法人社団翔嶺館 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格を翔嶺館グループにおける本部総合職レベル認定試験(管理職昇格試験)の応募要件のひとつとして推奨されております。

昭和飛行機工業株式会社 様

コンプライアンス推進活動の一環として、各部門のコンプライアンス推進者等の社員には、認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

新日本空調株式会社 様

全社的なコンプライアンス意識向上を図るため、認定コンプライアンス・オフィサー資格および認定コンプライアンス・アドバイザー資格の資格取得を奨励されております。

スターティア株式会社 様

認定コンプライアンス・アドバイザー又は認定コンプライアンス・オフィサー資格を社外資格取得奨励制度の対象とし、全拠点の経営企画室・財務経理部・販売管理部及び人事総務部における奨励資格とされ、資格取得に向けた支援体制を整備されております。

生活協同組合 パルシステム神奈川ゆめコープ 様

コンプライアンス体制を推進する一環で、管理職全員が認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得に取り組まれております。

株式会社セディナ 様

コンプライアンスマインドの向上のため、全社的に資格取得を推奨されており、資格取得奨励金の対象となっております。

株式会社セミナーインフォ 様

所属部署を問わず全ての従業員に認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を義務付けられており、経営陣には認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を求められております。

株式会社セルゲートジャパン 様

代取以下、他の取締役及び幹部社員を中心に、コンプライアンス基礎コース(通信教育)の受講並びに認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得に取り組まれております。

全国信用協同組合連合会 様

コンプライアンス総合コース及びコンプライアンス基礎コース(通信講座)を外部通信講座受講奨励制度の対象とし、広く職員に対し受講を推奨されております。

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済) 様

全役職員を対象に通信教育講座「コンプライアンス基礎コース」の受講を推奨されております。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格をイントラネット等で社内に開示し、社内推奨資格とされています。

大正富山医薬品株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格をイントラネット及び全社員に配付する冊子「自己啓発 ガイド」に掲載、全社員に配布し社内推奨資格とされています。

大成建設株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザーの資格を、社内における資格取得者を登録する制度の「資格登録コード」に加え、全社員を対象に資格取得を推奨されております。

大同火災海上保険株式会社 様

コンプライアンス総合コース(通信講座)を社外通信講座受講奨励制度の対象とし、広く社員に対し受講を推奨されております。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 様

法規管理部の社員を対象に、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得並びに通信講座(コンプライアンス総合コース)の受講を推奨されております。

タワーズワトソン株式会社法務部 様

法務部門担当者には認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

株式会社TAPP 様

当社経営理念の一つである『コンプライアンス重視の運営体制の構築』という方針の下、 役職員全員がコンプライアンス推進機構の通信教育を受講し「認定コンプライアンス・ アドバイザー」資格の取得に取り組まれております。

株式会社ディジタルメディアシステム 様

全社員を対象に認定コンプライアンス・アドバイザー資格を「社員の目標」資格として採用されております。

株式会社TOKAIケーブルネットワーク 様

管理職を主な対象とし、認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

株式会社TOKAIコミュニケーションズ 様

管理職以上の方には、最低でも認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を勧められています。

東急保険コンサルティング株式会社 様

資格取得に関する規程に則り、認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されております。

東京海上日動あんしん生命保険株式会社 様

法務コンプライアンス部の主に管理職を対象として、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

東京海上日動火災保険株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格を会社の社外資格取得奨励制度の対象とし、各地区に配置しているコンプライアンス専門担当を始めとする社員に対し資格取得を推奨されております。

東洋証券株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格を会社が指定する推奨資格の対象とするなど、審査部はもとより全社員に推奨されております。

株式会社トクヤマ 様

グループ全社員を対象とした通信教育講座にて、コンプライアンス総合コース及びコンプライアンス基礎コースを推奨講座に掲げ、受講を推奨されております。

株式会社トラスト・インベストメント 様

代取その他取締役及び幹部社員を中心に、コンプライアンス基礎コース(通信教育)の受講並びに認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得に取り組まれております。

日本オーチス・エレベータ株式会社 様

社内の教育プログラムに加え、認定コンプライアンス・オフィサー資格及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格取得を推奨され、通信講座の優秀修了者には奨励金を支給されております。

日本紙運輸倉庫株式会社 様

コンプライアンス推進活動の一環として、各部門のコンプライアンス推進責任者には、認定コンプライアンス・アドバイザーの資格取得を推奨されております。


日本コークス工業株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格を推奨資格リスト等に掲載し、資格の取得を推奨されております。

日本コープ共済生活協同組合連合会 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格および認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得並びに通信講座(コンプライアンス基礎コースおよびコンプライアンス総合コース)を内部監査、リスク管理、法務、コンプライアンス分野担当の専門教育の1つとして位置づけ、推奨されております。

日本証券テクノロジー株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を報奨金制度の対象にして、その取得を推奨されております。

株式会社日本政策投資銀行 様

全行的なコンプライアンス意識向上のため、認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザーの資格取得を推奨されております。

日本電子計算株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格を 会社の社外資格取得奨励制度の対象とし、広く社員に対し資格取得を推奨されて おります。

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 様

コンプライアンスマネジメント部に所属する社員には、認定コンプライアンス・オフィサー試験を受験し、コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

株式会社ニューワールド・インベストメント 様

代取以下、営業部員を中心に、コンプライアンス基礎コース(通信講座)の受講並びに認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得に取り組まれております。

株式会社ネクサスエージェント 様

社内でコンプライアンスの意識、知識の向上を目的として、社長を筆頭に全社を 挙げて認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得に取り組まれております(費用は全額会社負担)。

株式会社ネクスコ東日本エリアサポート 様

認定コンプライアンス・オフィサー、アドバイザー資格を資格取得奨励制度の対象とするなど、コンプライアンスを担当する総務部門はもとより、全社員に推奨されています。

株式会社ネクスコ・メンテナンス東北 様

認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格を、社内資格認定制度の対象とし、広く社員に資格取得を推奨するとともに、職場でコンプライアンスを推進する役割を担う社員に対して認定コンプライアンス・アドバイザー資格を取得させるなど、本資格をコンプライアンス推進に活用されています。

富士石油株式会社 様

コンプライアンス担当部の管理職に、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

株式会社ほけんのぜんぶ 様

旧態依然とした保険代理店の在り方では保険業法改正後の難局を乗り越えることはできないという社長の考えから部長職以上の役職者は必須として、その他の管理職に対しても幅広く「認定コンプライアンスアドバイザー資格」「認定コンプライアンスオフィサー資格」の取得を推奨されております。

株式会社マーベラス 様

法務・監査室の社員全員に、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

株式会社マイプリント 様

認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格を会社の社外資格取得奨励制度の対象とし、広く社員に対し資格取得を推奨されております。

みずほ情報総研株式会社 様

法務・コンプライアンス部所属社員に対し、自己啓発の一環として各種資格の取得が推奨されており、認定コンプライアンス・オフィサー、認定コンプライアンス・アドバイザー資格も対象となっています。

三井化学株式会社 様

コンプライアンス総合コース及び基礎コース(通信講座)を社外通信講座受講奨励制度の対象とし、広く社員に対し受講を推奨されております。

三井住友海上火災保険株式会社 様

全国に配置されているコンプライアンス部の社員に対し、認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を推奨されております。

三菱UFJ信託銀行株式会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格および認定コンプライアンス・アドバイザー資格の取得を推奨されています。

株式会社御幸ビルディング 様

認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザー資格を会社の社外資格取得奨励制度の対象とし、広く社員に対し資格取得を推奨されております。

明治安田生命保険相互会社 様

認定コンプライアンス・オフィサー資格の取得を報奨金制度の対象にして、その取得を推奨されております。

楽天投信投資顧問株式会社 様

コンプライアンス部において役職員のコンプライアンス意識向上のため、 認定コンプライアンス・オフィサー及び認定コンプライアンス・アドバイザーの資格取得並びに通信講座受講(コンプライアンス基礎コース)を推奨されております。

株式会社ラネット 様

管理職以上の社員に対し、認定コンプライアンス・アドバイザーの取得を求めるとともに、資格取得応援制度の対象として全社員に取得を推奨されております。

≪社内推奨資格への導入をご検討されている皆様へ≫
試験制度の詳細説明については、当機構事務局までお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

協賛団体


当機構の趣旨に賛同し、コンプライアンス環境の維持・整備を推進する以下の団体等にご協賛頂いております。

 公益社団法人日本監査役協会
 公益社団法人日本証券アナリスト協会
 日本小売業協会
 ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社