試験委員名簿

当機構では、認定試験問題の監修及び試験運営に対する助言を行う試験委員会を設置しています。
試験委員には、以下の方々を委嘱しています。


北尾 哲郎
   第一東京弁護士会元副会長、 岡村綜合法律事務所弁護士
野村 修也
   元金融庁法令等遵守調査室長、 中央大学法科大学院教授
吉井 毅
   元日本監査役協会会長、 新日本製鐵株式会社顧問
山川 征夫

   株式会社東京三菱銀行取締役、株式会社整理回収機構副社長、

   西武鉄道株式会社代表取締役副社長等を歴任

八田 進二
   金融庁企業会計審議会委員 (内部統制部会 部会長)、
   青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

 

 

試験委員からの一言

野村修也 試験委員
 

(略歴) 中央大学法科大学院教授。1998年6月に金融監督庁検査部(現・金融庁検査局)の参事に就任し、金融検査マニュアルの策定に 従事。2002年より同庁顧問(金融問題タスクフォース・メンバー)に就任し、その後金融庁コンプライアンス対応室長や金融機能強化法審査会委員、法務省・新司法試験考査委員、総務省顧問、総務省法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、東京電力福島原子力発電所事故調査委員などを歴任 。法制審議会会社法(現代化等)部会幹事として次期商法改正にも関与。森・濱田松本法律事務所の客員弁護士でもある。

【コメント】
本資格認定試験は、「座学で得た知識の実務への応用力」を問うものです。したがって、「企業法務・コンプライアンスの基礎」の分野でも、法律の基本的な知識を前提とした上で、論理的思考力や実務的感覚に基づく応用力を備えているかどうかを確認できるような問題を用意します。例えば、サンプル問題-1では、コーポレートガバナンス に対する考え方を会社法の基礎知識の面から確認しており、また、サンプル問題-2では、カルテル参加企業に対する課徴金制度という最近話題の法改正を採り上げて、独占禁止政策に対する基本認識を問う内容となっていま す。このように、本試験では、コンプライアンスを実現するための「生きた法律知識」を備えた方を選別できるように工夫しています。